変化に対応できる個人・会社が強い
あえて厳しく書きましたが、その理由は企業も個人もこの現実にしっかり目を向け、どう対応していくかを考えなければならないと思うからです。特に企業は、中小の会社でも最初から海外進出をあきらめるのではなく、常に視野に入れておくことが必要です。新しい事業のネタも常にウォッチし、種をまいておくようにしておくことです。会社が頑張っても販売先のベースが縮小してしまえば売上は減少です。その分をほかの市場から取ってこなければなりません。
例えば、インターネット通販の出現が一つの小売業への脅威となりました。最近はさらに、1時間以内の配達や、将来的にはドローンでの郵送などが真剣に取り組まれています。日本に限ったことではありませんが、伸びていると言われるインターネット通販の市場も、現状のままでは利用者の大きな増加は期待できず、人口減という利用者縮小の危機感があります。従来、通販は服、本、CD、小型の家電、スポーツ用品など趣味性の高いものが販売の中心でした。それが1時間以内の配送などを実現することで、食品や飲料、台所用洗剤や菓子類なども通販の対象になってきました。スーパーやコンビニで買われる商品の扱いにまで広がっているわけです。つまりこれは、実店舗のある小売業への挑戦なのです。
この仕組みを実現するには、売れ筋の商品を乗せたワゴン車を常時街中に走らせたり、オペレーターが渋滞のない最短ルートをドライバーに支持したり、ドローンで空を駆け抜けたり、奇策とも言える手を打つことになります。さらには実店舗すら持とうとする動きすらあります。これまでの常識では、「通販（無店舗・宅配任せの配送）だからこそ利益が出せる」ことがビジネスの価値でした。かなり大胆な方針の転換です。つまり、そのくらい思い切った事業の切り替えができないと生き残れない時代になったということです。昨日の成功事例が明日も通用するとは限らない。そこを常に意識していないとならないわけですね。
